2022年2月2日

投資用不動産購入の際に「フラット35」を不適正利用させられたとして、当所代表の二森礼央をはじめとする弁護士が「アルヒフラット35被害弁護団」を2022年2月2日に結成いたしました。

被害の実態を追求し、被害救済に取り組んでまいります。