アルヒフラット35被害弁護団結成

投資用不動産購入の際に住宅ローン専門金融機関大手のアルヒ株式会社によって「フラット35」を不適正利用させられたとして、物件購入者と当所代表の二森礼央をはじめとする弁護士が「アルヒフラット35被害弁護団」を2022年2月2日に結成いたしました。

被害の実態を追求し、被害救済に取り組んでまいります。

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