昨今、新型コロナウイルス感染症の影響をはじめ、企業を取り巻く様々な環境の変化によって事業の継続が難しくなり、倒産に追い込まれる企業も増えていると報じられています。
事業の継続が難しい場合、状況の見極めや、倒産せざるを得ない場合には倒産・再建手続きなど、専門家のサポートが欠かせません。
当事務所では、企業の置かれている状況に応じて適切な手続を選択し、企業にとってベストな結果となるように全力で再建、清算をサポートいたします。
破産というと、マイナスなイメージを持たれるかもしれませんが、破産は新たなスタートとも考えることができます。追い詰められた状態で事業を継続するよりも、負債から開放されて新たなスタートを切ることで、プラスの方向に転じることもあります。昨今の様々な環境の変化によって、倒産企業においても、事業自体の魅力やスポンサー企業とのシナジー創出によって、企業の再建も前向きに行われているケースも増えています。
当事務所には、労働法や証券取引法、コーポレートガバナンスなど多岐に渡る法律が関わる倒産案件に詳しい弁護士が在籍しています。複数人で担当し、あらゆる状況に応じてサポートいたします。
倒産手続きには多様な種類があります。民事再生手続や会社更生手続においては債務者企業だけでなく、取引債権者も対象になるため、私的整理手続においては生じなかった問題も出てきます。また、裁判所や監督委員への報告や調整等も必要になります。
事業再生で起こりうる課題や問題点に対処し、破産・清算においても取引先や従業員、債権者のために最適な方法で納得していただける手続を実行いたします。これまでスポンサー企業による再建だけでなく、自社での再建のサポートもしております。
当所ではこれまでに培った様々な案件でのノウハウを活かしつつ、迅速かつ適正に、事業価値の維持に努めます。
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